結婚詐欺容疑で逮捕された無職の女（３４）＝東京都豊島区＝の知人男性が相次いで不審死した事件で、女はインターネットの「婚活サイト」で被害者を“物色”していたとされる。ネットを利用した婚活は便利だが、中には悪質なサイトがあったり、利用者によっては悪用される恐れもある。専門家は「結婚はあくまで自己責任。婚活サイトは上手に利用してほしい」と呼びかけている。（森本昌彦、道丸摩耶）
◆厳格な本人確認
ヤフー（港区）が運営する婚活サイト「ヤフー！縁結び」では、常時約１万２０００人の会員が婚活に励む。月会費は男性４８００円、女性３５００円。条件に合った相手を探し、気に入った相手がいればサイト上でメッセージをやり取り。交際を申し込み、相手が同意して初めてメールアドレスや電話番号が分かる。会員登録するには免許証や保険証での確認が必須。違法行為の情報が寄せられれば、事実を確認したうえでプロフィルを削除することもあるという。
ネット専業でない事業者では、さらに厳格だ。結婚情報サービス大手のオーネット（品川区）は入会前に、免許証などのほか、独身を証明する公的書類や、職種によっては免許の提示も求める。入会後も金銭の貸し借りや販売勧誘行為の禁止を呼びかけるほか、アドバイザーが個別の相談を受ける。
ネットの普及とともに、婚活サイトの利用者は増加。ある業者は「以前はネットで出会ったことを隠す人が多かったが、最近は出会いのひとつのきっかけとして当たり前になってきた」と話す。結婚相談所の認証機関であるＮＰＯ法人、日本ライフデザインカウンセラー協会（ＪＬＣＡ）によると、こうした結婚相手紹介サービスを利用した成婚率は７〜１６％。サービス未利用者の倍という。
◆事業者対策に限界
便利さの半面、危険も潜んでいる。近年の「婚活ブーム」に加え、サイト運営者に公安委員会への届け出を義務づける出会い系サイト規制法改正（昨年１２月）で、「婚活」をうたった出会い系まがいのサイトも出てきているからだ。こうしたサイトは本人確認もなく、逮捕された女のように職業を巧みに使い分けることが可能だ。
悪質な事業者の特徴として、ＪＬＣＡの原口博光事務局長は、（１）サービス内容が開示されていない（２）契約手続きがきちんとしていない（３）個人情報が管理されていない−と指摘する。
事業者の防犯対策にも限界はある。婚活サイトを運営するある業者は「今回の事件は、時代の流れで婚活サイトが利用されただけで、ネットがなかった時代にも似たような犯罪は起きていた。今回の事件は婚活サイトで起きたのではなく、サイトで出会った後に起きたんです」とため息をつく。
「出会いのきっかけがネットでも、恋愛結婚には変わりない」と原口さん。「結婚にはいつでも、業者を含めた“相手”を見極める目が重要です」とアドバイスしている。
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「婚活」めぐるトラブル
国民生活センターによると、「結婚相手紹介サービス」に関するトラブルは増加傾向で、昨年度には３１１８件の相談があった。解約をめぐるトラブルが多いが、「ネットで調べたお見合いパーティーに参加したら、既婚男性が１〜２割いた。事前審査を要望したい」など、サービス内容に関する相談も寄せられている。経済産業省によると、「独身証明書を取る」などの同省のガイドラインに基づき、現在２つのＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が「マル適マーク」を発行。業界の信頼性向上に努めている。
産経新聞から
出会い系みたいなもんですからね
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